入園見学会・説明会/これから入園を考えてる方/学校法人自由ヶ丘学園 自由ヶ丘幼稚園 第二自由ヶ丘幼稚園 第三自由ヶ丘幼稚園【名古屋市千種区】

学校法人自由ヶ丘学園 自由ヶ丘幼稚園 第二自由ヶ丘幼稚園 第三自由ヶ丘幼稚園
幼稚園の紹介子育て支援についてこれから入園を考えている方自由ヶ丘学園について
お問い合わせ よくある質問 アクセスマップ
入園児募集入園見学会・説明会入園願書配布について
自由ヶ丘学園における新制度への対応について

最終更新日:平成28年9月1日

平成27年度より、子ども子育て支援新制度により、幼稚園・保育園を取り巻く制度が大きく変更されます。
それにより、自由ヶ丘学園の状況も変わる可能性がありますので、わかっている範囲で説明いたします。

この件に関しての問い合わせは、自由ヶ丘幼稚園 園長 吉田宏道までお寄せください。

幼稚園の選択肢について


 今の幼稚園の選択肢は、大きく3つに分かれます。

・新制度でこども園になる

保育園と同じく、長時間保育(最低8時間)や未満児保育を行う園になります。
幼稚園児と保育園児(法律上は条文に記載された順に1号こども、2号こどもとなりますが、便宜上この表記で説明します)は、今の幼稚園の時間は一緒に保育をします。
利用料は、今までの保育園と同じ、収入に応じた料金になります。
長時間保育の場合は保育園と同じ料金に、教育標準時間については現状の幼稚園と同じぐらいになるように、名古屋市が決定します。
保育園児分の入園の調整は、区役所が行います。
保育園児には給食が義務化されます。幼稚園児には自由ですが、園内で対応を分ける(クラス内に弁当のこと給食の子がいる)か、全園児に給食をとなると思います。

・新制度に移行し内閣府から施設給付を受ける幼稚園

授業料が定額(平成27年実績:月20000円)から、名古屋市が決める収入に応じた料金になります。
最初から払う料金が収入に応じて減る分、私立幼稚園就園奨励費補助金はなくなります。
保育園の保育料制度をイメージしていただければいいかと思います。

平成27年4月現在、名古屋市が示した料金は、名古屋市の平均授業料に、平均入園料の1/12を加え、就園奨励費補助金相当を減額したものとなっています。

参考 新制度での名古屋市の授業料と、現行制度との比較
平成27年度、現行制度の額は自由ヶ丘学園の授業料月20000円、入園料50000円から計算

入園年度

就園奨励費
補助区分
就園奨励費
補助額
現行制度
月負担額
新制度
月負担額
ア(生活保護世帯) 308,000 0 0
イ(非課税世帯) 272,000 1,500 3,000
ウ(〜年収約360万) 115,200 14,567 14,900
エ(〜年収約680万) 62,200 18,983 19,300
オ(〜年収約760万) 43,600 20,533 20,900
カ(上記以上) 32,000 21,500 21,900

2年目以降
就園奨励費
補助区分
就園奨励費
補助額
現行制度
月負担額
新制度
月負担額
ア(生活保護世帯) 308,000 0 0
イ(非課税世帯) 272,000 0 3,000
ウ(〜年収約360万) 115,200 10,400 14,900
エ(〜年収約680万) 62,200 14,817 19,300
オ(〜年収約760万) 43,600 16,367 20,900
カ(上記以上) 32,000 17,333 21,900

毎年入園料を納めるのと同等の金額設定であり、そのままでは受け入れることはできません。
幼稚園団体として、この部分の是正は主張しております。
31年までは、現状との差額を幼稚園が負担することで、今と同じ保護者負担にできることになっています。それ以降は、31年度に政府が検討することになっています。

27年度は上記のとおり高く設定されたため、幼稚園児より預ける時間の長い保育園児のほうが安いという逆転現象が起きています。
名古屋市からは、この保育園児との差をまず最優先に調整するという回答を貰っています。


授業料制度以外は、保護者にとっては一切変わらないものと認識しています。
保育内容、保育時間は、あずかり保育の料金等は、今までの幼稚園どおり園が自由に決められます。

・文部科学省から私学助成を受ける、現行制度に残る(新制度には移行しない)幼稚園

今の幼稚園そのままで、何も変わりません。

自由ヶ丘学園の移行先について


本学園は、入園希望者には必ず説明していますが、弁当を大切にしています。
そのため、こども園になり、給食が義務化される保育園児を受け入れる選択肢はありません。

「施設給付を受ける幼稚園」へは、平成29年度に第二自由ヶ丘幼稚園が移行します。その後様子を見て平成32年度以降に第三自由ヶ丘幼稚園が移行することを検討しています。


新制度のうち、施設給付を受ける幼稚園へは、今のところ、料金体系以外のすべて(保育内容等)を現状維持のまま、移行できると認識しています。
変わる料金体系の部分も、今より保護者負担が増えないように、法の範囲で園が調整します。
授業料区分が就園奨励費補助金より細かくなった場合に、「新制度のほうが安い人」は出てきますが、「新制度のほうが高い人」は居ないように調整予定です。



保護者にとってすべてが現状と変わらないなら、新制度のメリットは何ですかという質問がありました。

幼稚園は、保護者の方に負担していただく授業料と、行政からの運営費補助金で運営されています。
その際、現行制度と新制度では、想定する運営モデルが異なるため、制度によってその金額に違いができます。
保護者負担を同じにした場合、補助金が多くもらえる選択をしたほうが、保育にかけるお金を増やすことができ、よりよい保育ができるようになります。


新制度と現行制度で比較した場合、第二自由ヶ丘幼稚園、第三自由ヶ丘幼稚園の園児数、職員数では新制度のほうが補助が増えると予想されています。
この点が、学園内の3つの園の一部だけを移行しようと考える理由です。


あずかり保育の時間が今より長くなることはありますかという質問もありました。

長時間保育は、現状で幼稚園でも可能です。
但し、長時間保育に対応した勤務体系にした場合、シフト勤務が前提となるため、「園児が園にいる時間に担任が常に園にいる」ことは法定労働時間上できません。
現状の幼稚園の、担任が中心となり、全職員が責任を持ってお子さんをサポートする体制のほうが望ましいと考えているので、今のあずかり保育の時間を延ばすことも考えておりません。
この点は、新制度に関係なく、時代の流れや地域の状況に応じて検討するものと考えています。



サイトマップ個人情報保護についてサイトポリシー
自由ヶ丘幼稚園 〒464-0015 名古屋市千種区富士見台3-9-2 TEL:052-721-0171
第二自由ヶ丘幼稚園 〒464-0008 名古屋市千種区宮根台2-4-30 TEL:052-771-2191
第三自由ヶ丘幼稚園 〒464-0005 名古屋市千種区千代が丘1-24 TEL:052-773-0858